チャージマネー利用規約

2020年6月30日制定

2022年9月16日改定

2022年10月3日改定

第1条（規約の適用）

1．このチャージマネー利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社MIXI（以下、「弊社」といいます｡）が運営・提供する「TIPSTAR」で利用できる前払式支払手段「チャージマネー」の利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。
2．本規約とは別に弊社が別途定める利用規約（TIPSTAR利用規約を含みます。）および諸規定は本規約の一部を構成し、本サービス利用時には、本サービスを利用する方（以下、「利用者」といいます。）は、上記全ての規約へ同意するものとします。
3．本規約の規定と前項の利用規約および諸規定の内容が異なるまたは矛盾する場合には、諸規定、本規約、利用規約の順番で優先して適用されるものとします。また、本規約の規定と前項の利用規約および諸規定の内容が異なる場合または矛盾する場合以外は、本規約と他の規約等とが重畳的に適用されるものとします。
4．弊社が、利用者に対して発する第4条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

(1) 「本規約」とは、チャージマネー利用規約をいいます。
(2) 「本サービス」とは、弊社が運営・提供するチャージマネーに関連して提供する全てのサービスをいいます。
(3) 「チャージマネー」とは、利用者が購入した商品（車券を含みます。）または提供を受けた役務の対価の支払に使用することができる前払式支払手段をいいます。
(4) 「アカウント」とは、利用者が、利用者ごとに作成するTIPSTARの会員資格であり、チャージマネーをチャージすることができます。
(5) 「TIPSTAR」とは、弊社が運営する競輪オンライン投票サービスおよびそれに関連するサービスのことをいいます。

第3条（規約の変更）

1．弊社は、本サービスにおける掲載または個別の電子メールによる送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2．変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除き、本サービス（Webサイト、アプリケーションなど形態を問いません。以下同じ。）上に表示した時点より効力を生じるものとし、利用者は、自らの責任において、確認するものとします。
3．利用者は、弊社に対して、本規約変更の不承諾または不知を申し立てることはできないものとします。

第4条（弊社からの通知）

1．弊社は、本サービス上での掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項（新サービスの告知・広告配信などを含みます。）を通知します。また、利用者は本サービスの会員登録を完了した時点より、弊社から通知を受けることを承諾したものとします。
2．弊社からの通知を解除する場合は、本サービスでの通知解除設定が必要となります。ただし、本サービスの運営上重要な通知を行う場合は、当該設定にかかわらず通知を行うことができるものとします。なお、前項の通知は、弊社が当該通知を本サービス上で行う場合は本サービス上に掲示した時点で、また、電子メールで行う場合は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第5条（アカウント）

1．利用者は、弊社が定める方法により、アカウントに、本サービスの利用のためにチャージマネーのチャージを行うことができます。
2．チャージマネーのチャージ取消しはできません。
3．チャージマネーのアカウントへのチャージには、一定の時間を要する場合があります。
4．弊社所定のチャージマネーのチャージ方法において、利用者がその責めに基づく事由により、弊社が指定した口座と異なる口座に金銭を振り込む等により、正常にチャージが行われなかった場合には、弊社はその責任を負いません。
5．利用者は、法令に基づく場合を除いて、チャージマネーの払戻しを受けることはできません。

第6条（チャージマネーの利用）

1．利用者は弊社所定の方法により本サービスにおけるチャージマネーをTIPSTARで利用することができます。
2．弊社は、本サービスの利用内容について、利用者から弊社に登録された携帯端末や電話番号によるSMS、メール等の連絡手段により利用内容を通知するものとします。
3．利用者がチャージマネーを利用した場合、弊社はチャージマネーの残高から本サービスの利用に係る金額を減算します。
4．利用者は、商品の購入、役務の提供等について年齢制限がある場合、利用者の年齢が当該制限に抵触する場合、チャージマネーを利用してはならないものとします。それにもかかわらず、チャージマネーを利用した場合、利用者は当該利用に関して弊社に対して何らの異議もなし得ないものとします。

第7条（利用上限額）

1．弊社は、チャージマネーの利用について、弊社が定めた次の各号の利用上限額（以下総称して「利用上限額」といいます。）を設定し、その額は別途所定の方法で表示するとおりとします。
1. (1) アカウントへのチャージマネーチャージ額
2. (2) アカウントのチャージマネー保有残高
3. (3) チャージマネー利用額の上限（1回あたり、1日当たりおよび1月あたり）
4. (4) 前各号のほか別途弊社が定めた利用上限額

第8条（チャージマネーの有効期限）

アカウント内のチャージマネーは、アカウント内の残高の増減が発生した最後の日から3年を経過した日に無効となります。

第9条（弊社の債務）

1．利用者による本サービスの利用のためにチャージされたチャージマネーに対する弊社の債務は、弊社が利用者から金銭を受領した時点で、受領金額の範囲内で生じるものとします。
2．弊社が利用者に対して本サービスの利用を承認し、当該利用金額がアカウントの残高から減少した時点で、併せて弊社の利用者に対する債務の額も減少するものとします。

第10条（利用履歴およびチャージマネー残高の確認）

利用履歴およびチャージマネーの残高等の確認は弊社が定める方法により確認できます。ただし、表示される利用履歴の範囲は、弊社が別途定めるところによります。

第11条（安全管理）

1．利用者は、アカウントの情報を利用者本人自ら保管し、データの開示、紛失、破損しないように注意するものとします。
2．利用者は認証情報およびその他の本サービスに関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。
3．利用者は弊社が定める所定の手続きを行うことにより、アカウントおよびチャージマネーの利用を一時停止することができます。一時停止が行われるまでの手続き処理には時間がかかり、その間に発生した損失等は弊社が責任を負うものではありません。

第12条（盗難・紛失・不正利用等への対応）

1．利用者は登録情報、有効期限等の情報管理を注意義務をもって行うものとします。
2．利用者が、利用者による過失で第三者にアカウントを使用された場合、利用された本チャージマネーの決済金額は、利用者の負担とします。
3．利用者がアカウントを紛失、盗難された場合は、当該利用者は、弊社の提供する利用者向け管理画面で利用の一時停止を行うものとします。
4．アカウントにおける不正使用の可能性がある場合、その他のアカウントに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、利用者は、本サービス利用の一時停止を行うこととします。利用者による本サービス利用の一時停止が行われなかったことで利用者に生じた損害については、利用者自身の負担とします。
5．弊社がアカウントの盗難、紛失、第三者による不正使用の発生またはそのおそれがあると判断した場合および弊社がその他事由により本サービスの提供が不適当であると判断した場合、弊社は、本サービスの利用を停止する場合があります。

第13条（動作環境）

弊社は、利用者が本サービスを利用するための環境（スマートフォン等の端末機器、ソフトウェアおよび通信回線等のすべてを含む。）に関して一切の責任を持たないとともに、接続環境整備のための助言、サポート行為を行う責任を持たないものとします。

第14条（利用の一時停止または中止）

1．弊社は、以下の各号に揚げる事由があると弊社が判断した場合には、利用者に通知もしくは催告することなく、アカウント、本サービスの全部または一部を停止または中止することがあります。
1. (1) アカウントが違法・不正に入手され、チャージマネーのチャージや利用が不正に行われていると判断されたとき
2. (2) 天災地変、停電、システム障害、通信障害、利用店端末の故障、未対応端末への変更等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができないと判断されたとき
3. (3) システムの保守・点検等により、本サービスに関するシステムを停止する必要があると判断されたとき
4. (4) 利用者が海外の携帯電話番号を有する端末に引き継いだ場合
5. (5) 本サービスが犯罪等に利用されたと疑われるとき
6. (6) その他やむを得ない事由が生じたとき
2．前項に基づき本サービスの全部または一部が停止または中止されたことにより、本サービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、弊社は責任を負いません。

第15条（利用資格喪失）

1．弊社は以下の各号に揚げる事由に利用者が該当したと判断した場合、利用者に対して事前の通知もしくは催告なしに、本サービスおよびチャージマネーの利用資格を喪失する措置（以下「利用資格喪失」といいます。）、および本人確認等を含む必要な措置を講じることができるものとします。
1. (1) 本規約、利用規約およびキャンペーン規約等の弊社が定める本サービスに付随する規約に違反、または違反したおそれがあると認められたとき
2. (2) 弊社に虚偽の情報を登録もしくは申告した場合または重要な情報について誤って登録もしくは申告したと認められたとき
3. (3) 過去に本サービス等の資格停止等の措置を受けていることまたはその他不正行為を行っていたことが判明したとき
4. (4) 弊社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合、または弊社の信用を毀損もしくは業務妨害する等の行為があった場合（第三者を介してこのような行為を行わせたと認められた場合も含む。）
5. (5) アカウントの不正な複製、偽造、変造、印刷もしくは改ざん（第三者がこれらの行為を行うことに協力する場合も含む。以下総称して「不正改ざん等」といいます。）を行っていることを知りながら、もしくはその疑いがあるにもかかわらず、チャージマネーを利用していることが判明した場合
6. (6) 他の利用者になりすます等、詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合
7. (7) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて弊社が必要と認める場合
8. (8) 前各号までの定めのほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合
9. (9) 本サービスの利用状況に照らし、利用者として不適当であると判断した場合
10. (10) その他弊社が利用者として不適当であると判断した場合
2．利用者が本条に該当する疑いがあり、利用資格喪失の措置を受けた場合、利用者は本サービスを利用することができません。また当該利用者が保有するチャージマネーは失効し、払戻しはされません。
3．第1項に基づき本サービスの資格が喪失したことにより、本サービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、弊社は責任を負いません。
4．弊社は、他の利用者その他のいかなる第三者に対しても、利用者の違反を防止または是正する義務を負いません。
5．弊社は利用資格喪失の措置の内容、原因について利用者および第三者に対して開示する義務を負いません。
6．弊社は、第1項各号に揚げる事由に利用者が該当し、弊社に損失が生じたときは、当該利用者に対して当該損失の補償を請求することができるものとします。第1項に基づく利用資格喪失は、当該請求を妨げないものとします。

第16条（本サービスに関する権利）

1．本サービスを構成する素材（ロゴ、UI等）、本サービス（以下、併せて「コンテンツ等」といいます。）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権を含みます。）は弊社または正当な権限を有する第三者に帰属しています。
2．コンテンツ等を、本サービスの利用に必要な範囲で利用者は、利用することができます。ただし、弊社はコンテンツ等のいかなる権利も利用者に使用許諾または譲渡するものではありません。

第17条（免責事項）

1．弊社は、本サービスの利用に際して、利用者が被った損害または損失に対して、弊社の責に帰する事由による場合を除き一切の責任を負わないものとします。
2．弊社は、利用者が、本サービスの利用によって、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、弊社の責に帰する事由による場合を除き、その一切の責任を負わないものとします。
3．弊社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
4．弊社は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関して利用者に生じた損害に対して、弊社の責に帰する事由による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
6．弊社は、次に掲げる場合には、当該利用者の本サービスの利用状況を閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること（以下、本項において「閲覧等」といいます）ができるものとします。弊社は、それによって生じたいかなる損害についても、弊社の責に帰する事由による場合を除き、一切責任を負いません。
1. (1) 弊社が利用者の本サービスに登録した連絡先に宛てて閲覧等の同意を求める連絡をした場合であって、次の各号に掲げるいずれかに該当するとき。
  1. (ア) 当該利用者が閲覧等に同意したとき。
  2. (イ) 弊社が閲覧等の同意を求める連絡をしてから7日以内に、これを拒否する旨の当該利用者の回答が弊社に到達しなかったときただし、緊急止むを得ない事由が生じたときは除く。
2. (2) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。
3. (3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。
4. (4) 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われ、利用者コンテンツの内容を確認する必要が生じたと弊社が判断した場合。
5. (5) 人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると弊社が判断した場合。
6. (6) その他本サービスを適切に運営するために必要が生じた場合。
7．弊社は、本規約またはその他の規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った利用者の利用資格喪失処分を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、弊社の責に帰する事由による場合を除き、一切責任を負いません。
8．本規約の定めにかかわらず、いかなる場合においても弊社は、本サービスに関し次に掲げる損害については一切の責任を負いません。
1. (1) 弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害。
2. (2) 弊社の予見の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害。
3. (3) サーバのメンテナンスなど本サービスの提供にあたって必要不可欠な行為によって生じた損害。
9．本サービスにおいて弊社の責に帰する事由により利用者が損害を被った場合には、弊社は、当該損害が発生した月に当該利用者がチャージした額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合は除きます。
10．弊社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
11．本サービス利用の際に発生した、電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。

第18条（登録情報・届出情報の変更等）

1．利用者は、弊社に登録する一切の情報（利用者自身に関する情報を含みますが、これに限りません。）について変更があった場合は、速やかに弊社所定の方法により当該変更を弊社に届け出なければなりません。
2．弊社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第19条（業務委託）

弊社は、弊社が必要と認めた場合、本規約に基づく本サービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。

第20条（反社会的勢力でないことの表明・確約）

利用者は、自らが現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し確約するものとします。

(1) 暴力団の構成員（以下「暴力団員」といいます。）および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過していない者
(2) 暴力団の準構成員（暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持もしくは運営に協力、もしくは関与する者をいいます。以下同じ。）
(3) 暴力団の関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等、暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。）の従業員
(4) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
(5) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装しまたは標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます。）
(6) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用いまたは暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。）

第21条（本サービス提供の中断）

弊社は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

(1) 本サービス用設備の保守または工事のため、やむを得ない場合
(2) 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3) 登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4) その他運用上または技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第22条（本サービスの終了）

1．弊社は、利用者に事前に通知することなく、弊社の任意の判断で、利用者に対する本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
2．前項の場合、利用者は弊社所定の方法により、チャージマネー残高の払戻しを求めることができます。
3．弊社は残高を確認したうえで法令に基づき払戻しに応じるものとします。
4．前項の定めにかかわらず、弊社の責めに帰さない事由によりチャージマネー残高が確認できない場合には、弊社は払戻しの義務を負わないものとします。
5．前項のサービス終了日から90日を経過しても利用者から払戻しの申し出のない場合には、当該利用者は払戻しを受ける権利を放棄したものとみなします。
6．弊社が本条に基づいて本サービスを終了した場合、弊社は本条に基づき利用者に対して払戻しの義務を負うほかは一切の責任を負いません。

第23条（プライバシーポリシーの遵守）

弊社は、個人情報を適切に保護し、弊社が別途定める「プライバシーポリシー」を遵守します。

第24条（権利譲渡等）

1．利用者は、本規約に定める場合を除くほか、本規約に基づくいかなる権利または義務も第三者に移転、譲渡その他の処分を行うことはできません。
2．弊社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条（損害賠償の請求）

利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対し、損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。

第26条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第27条（管轄裁判所）

本規約に関連する紛争について、双方誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（その他）

1．本規約の一部が法令に基づいて無効と判断されても、その他の規定は有効とします。
2．本規約の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

附則

2020年6月30日制定・施行